失業保険の手続きの流れ～受給資格や給付期間は？

雇用保険は、失業中の生活をサポートするためのものです。
給付を受けながら、新しい仕事を探し、再就職するための支援なんですね。

でも、注意しなくてはならないのは、会社を辞めたとしても、自動的に失業保険（＝雇用保険）の給付が始まるわけではありません。

給付を受けるためには、そのために必要な受給資格があって、かつ手続きをした場合です。

お金がなければ、生活できませんよね…
この雇用保険の給付を貰えるか貰えないかというのは、すごく重要です。

退職したときに、自分がまずしなければならないこと、そして失業保険受給のための手続きについてご説明します。

雇用保険給付のためには受給資格があることが大前提

①雇用保険の基本手当の給付を受けるための絶対条件は、自分が雇用保険に加入していることです（被保険者であること）
まず、これをクリアしないと、次にはすすめません。

在職中は、雇用保険料を収めていたことになります。
給与明細では、雇用保険が引かれていますか？

この雇用保険、自分の会社が「雇用保険適用事業所」であることが必要です。
正社員、アルバイト、パートタイマーの区別なく、加入することができます。

②第一段階クリアしていれば、次は加入期間です。
基本的には、1年以上の期間が必要ですが、短期間で会社をいくつか変わったなどという場合は、通算して1年以上あれば条件は満たします。（しかし、それぞれの会社間で空白期間が1年以上ある時には通算できません）

会社都合などで、自分が希望しないにも関わらず、退職せざるを得なくなった場合には、雇用保険加入期間は6ヶ月以上あれば良いことになっています。

③そして、次は本人の意思です。
現在は失業中であるけど、すぐにでも働く意思があります～ってこと。
これで初めて雇用保険の受給資格が得られるんですね。

雇用保険は、働きたいのに働けない人のための給付制度です。
失業中であっても、しばらく働く気はない、のんびりする、病気のためすぐは働けない…などといった場合は、給付を受けることができません。

雇用保険の手続きに必要なものとは？

雇用保険の給付を受けるための手続きに必要なものは次の通りです。

離職票は、退職してから自宅に届くものです。
だいたい2周間くらいかかることが多いです。
離職票は、退職日の翌日以降でなければ発行できないので、退職日には受け取ることができません。

会社が退職の翌日から10日以内に管轄のハローワークで手続きをして離職票を発行する仕組みになっています。
なんだか二度手間のような処理方法ですが…、それから退職者に発送するので、なんだかんだで2周間くらいかかるんですね。

これは会社の担当部署のフットワークが良いか悪いかによって離職票が届く日数に影響してきます。場合によっては、それ以上かかることもなきにしもあらずです。

うっかりしていると、放置されていた…ってこともあるので、あまりにも遅かったら、会社に問い合わせてみましょう。

雇用保険被保険者証は、ご自分で持っていますか？
そこそこの職場によって違いますが、就職時に本人に渡して管理をまかせてしまう会社と、職場で一括して保管しているところがあるようです。

自分が持っているのなら、それはそれでいいのですが会社が保管している場合には、退職時に渡されるので確認しましょう。

自己都合退職と会社都合退職との違いは？

会社を退職する場合には自己都合退職と会社都合退職があります。

自己都合退職とうのは、自分が自ら希望して退職すること。
転職とか、病気療養、結婚など…もあげれれます。
会社から通達された懲戒免職も自己都合となります。

対して、会社都合退職は、一方的な労働契約解除などでの退職です。
例えば、経営破綻、人員整理の対象になった…場合などです。

この退職の状況が違えば、雇用保険の給付時期、期間に関わってくるので、きちんと理解しておきましょう。

	自己都合退職	会社都合退職
給付開始日	7日後＋3ヶ月	7日後
給付日数（除：身障者）	90～150日（勤務年数による）	90～330日（勤務年数と年齢による）
給付制限	あり	なし

会社都合の場合は、7日間の待機期間後すぐに雇用保険の給付金が振り込まれます。自己都合では、それに加えて3ヶ月の給付制限があるんですね。

給付日数もご覧のとおり、一番長期の人ではなんと2倍以上の差があります。

待機期間終了の7日後にすぐに雇用保険の給付がされる会社都合退職と違って自己都合退職は、そのあと3ヶ月間全くの給付がないことを覚えておきましょう。

給付制限というものがあることを知らないと、生活していくこと自体困難になるケースもあります。
退職するときまでには、ある程度の蓄えはなくてはなりません。

お金がないからといって、アルバイトをして働こうとするのは、基本NGです。
不正受給になる場合があるので注意してください。
…とは言っても、アルバイトや内職は全面禁止ではありませんが、申告の必要があったり、給付金が減額されたりすることがあります。
実際、細かい取り決めがあるんですが、これは給付制限中だけではなく、給付期間中でも同様です。

雇用保険の給付を受給する前に、制度と仕組みの理解をしっかり確認して計画的に行動しましょう。

※雇用保険に関する法律は定期的に細かい変更がされているので、不明な点はハローワークに直接問い合わせたり、ホームページで確認してください。