放課後児童クラブとは～ガイドライン・基準を確認して利用すべし

放課後児童クラブとは…子供のクラブ活動の場？なんて思っている人もいるのではないですか？
まぁ、当たらずとも遠からず…ってとこでしょうか、正式には、この放課後児童クラブ～「放課後児童健全育成事業」といいます。

授業終了後に、適切な遊びや生活の場を提供して、健全な育成を図るものなんですね。

でも、それて…どういった時に利用できるのか、ガイドラインはどうなってるのか、利用料金はどれくらい？って気になることはたくさんありますよね、それらをご説明します、ぜひ参考にしてください。

 

 

放課後児童クラブのガイドライン

放課後児童クラブを利用するためには、保護者が就労や疾病、介護などにより日中家庭を不在にしていて、家庭内での養育が困難である子どもでなければなりません。もちろん小学校に就学している子供ということが前提条件です。年齢としては概ね10歳未満とされています。

ことの始まりは、昭和30年代からの母親の就労の増加で「鍵っ子」が問題になってからです。年々、放課後児童クラブの需要が高まり、多様化が進んできました。
その中で「平成19年放課後児童クラブガイドライン」が最初に作成されたガイドラインとなります。

以後、地方時自体が独自のガイドラインを作成したりなど、強化もされてきましたが、平成24年に交付の改正児童福祉法により、放課後児童クラブの対象年齢など運営内容の変更が行われました。
市町村は放課後児童健全育成事業の設備や運営に関する条例による基準を作成せざるを得ない状況となったわけです。

このような状況から、平成25年度に新たな時代の「改訂版・放課後児童クラブガイドライン」（財団法人こども未来財団）が公開となりました。

なお、それぞれの運営基準・ガイドラインは各都道府県自治体にもあります。

 

放課後児童クラブを利用するためには

 

こども未来財団が公開した「放課後児童クラブガイドライン」「改訂版・放課後児童クラブガイドライン」とは別に各自治体が定めた条件を満たした上で、放課後児童クラブを利用できます。また、自治体によって、名称が異なり「学童クラブ」「学童保育所」などと呼ばれることもあるので注意しましょう。

 

設置施設数は（平成26年5月1日時点）、日本全国で22,084箇所です。
年間を通じて運営されており、通常利用日（学校がある日）と一日利用日（学校休業日）に大別され、公設、民設ともに土曜日に開所している施設が多いです。

利用したい場合には、各市役所、市町村役場に問い合わせることになります。
利用基準も、各地で異なるので注意が必要です。
申し込み時期もまちまちです。翌年から利用したいのであれば、前年度の11月から12月までとか、はたまた当年の1月から2月までとか…それぞれの児童クラブによりますので確認してくださいね。

利用料金も、かなり違います、月額4000円代～7000円代でおやつ代が別途かかったり、込だったり。
詳細は各児童クラブに直接、問い合わせるとよいでしょう。

 

放課後児童クラブの今後の課題とは

 

現時点における学童保育事業の課題も、ときどき取り上げられています。

指導員の待遇が不十分、運営形態が自治体の方針や財政状況などによって変わることがある、従来の学童保育で行われていたサービスの廃止や縮小されることがある、待機児童の増加による利用制限など…の問題があります。

それ以外にも、児童クラブへ通いたくないという子供がいる事実、クラブ自体が学校生活の延長線上になる状況に陥りがちだということです。

他にも課題、問題は少なくはないので、これらが利用者側の不安材料となっています。
安心して利用できるような体制が整って欲しいものです。